会社概要 

主要事業

• 日本・台湾・韓国におけるアノト方式デジタルペンの販売
• デジタルペン&ペーパーをベースとしたテクノロジーライセンス供与

古くから手書き文化が根づいている日本のマーケットポテンシャルに着眼したアノトは、2000年6月、アノト日本株式会社を設立しました。技術力や販売力に優れた企業とパートナーシップを構築し、アノトの技術を活用したアプリケーション開発体制を整備したのち、2003年にはアノトコンソーシアムを設立、2004年にはサービスプロバイダを中心としたビジネススキームを構築しました。現在サービスプロバイダおよび多数のパートナーを通じて、医療・金融・流通・教育・製造・公共サービスなど多岐にわたる業務分野にデジタルペンソリューションを提供しています。

アノトは2002年9月に、日立マクセル株式会社(本社：東京都千代田区、執行役社長：角田　義人、以下、マクセル)とデジタルペンの製造販売、および次世代デジタルペンの共同開発契約を締結しました。マクセルではデジタルペンの小型化をすすめ、2003年8月にはデジタルペンDP-101、2005年7月には第2世代のDP-201を発売しました。初のコンシューマ向けとなる第3世代DP-301は、2009年初めにアノトから発売されています。

アノトとマクセルは、2008年7月1日よりマクセルのデジタルペン事業をアノトに譲渡するとともに、マクセルがアノト日本株式会社(以下、アノト日本)に出資し、同社の社名をアノト・マクセル株式会社(以下、アノト・マクセル)と変更して、新たにスタートすることで合意しました。本合意に基づき、アノトはマクセルからデジタルペンの開発、設計、生産業務のほか、販売機能や知的財産権も含め、すべての権利を引き継ぎ、同時に発足したアノト・マクセルでは、アノトが80.1%、マクセルが19.9%を出資し、2008年7月1日より事業を開始しています。

マクセルのデジタルペン事業を開発者であるアノトに譲渡し、両社のリソースを集約化することで、開発期間を短縮することが可能となり、マーケットニーズに応えた高付加価値品をタイムリーに市場投入することができるようになりました。また両社のノウハウや専門的知識が融合されることで、製品やサービスの向上を図っています。さらに、従来のアノトのライセンス事業とマクセルのデジタルペン事業を一体化することで、アノトおよびアノト・マクセルでは、調達、開発、生産から販売、サービスまで、バリューチェーンにおける主要部分を担うことが可能となりました。これにより顧客への迅速かつ柔軟な対応を実現しています。